270-バイナリー?

 

バイナリーとは?

 もともとbinary(バイナリー)とは『2進数の』という意味な
のですが、最近はマルチレベルマーケティング(以下MLM)のマー
ジン方式の呼び名として使われています。


 知ってました?


 

今日はMLMの主な種類を見てみましょう。

■ブレークアウェイ方式

 ブレイクアウェイとは、簡単に言えば「代理店資格」です。

 あなたが代理店になる為には自身のグループ全体の流通額があ
る一定額以上を達成する必要があります。

 仮に10万円が代理店資格のノルマだとすれば、ダウンライン
に10万円以上の流通額が発生した段階で代理店となり、自身の
グループの流通額から規定の還元率でボーナスが払われます。

 しかし組織したグループが、それなりの規模まで大きくならな
いと、それなりの収入になりにくいことがデメリットです。

■ユニレベル方式

 ユニレベルとは「消費者参加型」の単純な方式といえます。

 自分は自分の自己消費する製品を購入するだけ、ビジネスをす
る人は、他の人に教えていく、そして定められたレベル(階層)
まで、ほとんどは6段目、7段目あたりまでがコミッションの
対象。
 この方式では「ビジネス」という考え方を持たなくても、謝礼
をもらえる程度でも大丈夫。

 しかし「下が動けばラッキー」なんて考え方の人間が現れやす
いことがデメリットです。

 愛用者として自分が使うだけの自己消費オンリーの人、かたや
ビジネスとして紹介活動に勤しむ人、確かに紹介したい人だけが
紹介活動をするという形は自然です。

 しかしこれでは、組織構築のスピードや目処がつきません。
そこでブレイクアウェイと組み合わせたシステムなどさまざまな
亜種が出現しています。


そして最後が

■バイナリー方式

 マトリックスの進化したシステム。
(バイナリーオートシップシステムとも言われています。)

これは、自分直下のダウンラインを2つに限定したシステム。

 商品が単品で安価なものを月に一回程度、定期的に流通する時
(リピート販売)に用いられるプランです。 

 新規登録者は自身の下(レベル2)に2人しか登録できません。

 組織は各階層に2人、4人、8人、16人と前の階層の2倍の
人数で構築されます。ここが二進数なのでバイナリーなのです。

組織を拡大する為には、各登録者が2名の直接紹介者を確実に
達成していく事が重要なポイントです。

 バックマージンは2系統、左右それぞれのラインのバランスで
発生します。たとえば左右3人づつ組織が完成する度に一定のボ
ーナスが支払われます。 

 大きな特徴はアップの方(紹介してくれた方)が力があり、
より多くの紹介者を出していると自分が紹介者を、たった一人し
か出していなくても、マージンが発生します。

 このことが原因で、助け合いのしくみなんて呼ばれています。

 また、システムの特性上、人数が増えてくると、リピート購入
者が1日に何人も出てきますので、マージンの制限は金額で決め
られます。 

 バイナリーでは、いったん登録されると契約を解除するまで
バックマージンの対象となり、毎月定収入化するのが特徴です。 

 また自身が購入することでボーナスをもらう権利が発生するの
も特徴です。
-----------------------------------------------------------
ある健康食品のMLMの実例を見て見ましょう。

■スタート

 まずスタート(1口=2万円の食品購入が必要)

 各種ボーナスの取得開始条件は2人以上の紹介と毎月2万円の
商品購入代が必要です。

■コミッション

 毎日計算され、2系統左右どちらか低い方の売上が5万円を
超えた時点から10%がボーナスとして計上されます。

 コミッションが発生した翌日は低い売上だった系統はゼロから
スタート、高い系統の方は前日の売上から低い系統の売上を差し
引いた値からスタート。(各MLMによって条件は変わる)

 その次に左右片方が50万円を達成すると

 この時のコミッションは50万×10%=5万円となり、
これが1日の最高額です。ここで限定がかかっています。
つまり無限ではないのです。

(達成の条件は、左右合算や金額の大小、さまざま)

 バイナリー方式では自身直下が2名の限定ですから、その下も
定期購入者でディストリビューターであるメンバーを2名づつ増
やしていきます。

 2系統がそれぞれ2>4>8>16>32と増えていくわけですが
自分を第一階層とすると6階層目で50万を達成します。

(最近は、片伸びを防止する仕組みをもった方式もあります)

 50万を達成するたびに、権利を1口増やすことができる仕組み
になっています。

 これは、フルサイクル等と呼ばれています。

しかしボーナスは、これだけではありません。

■育成ボーナス

 直接スポンサーした人が受け取るコミッションの同額を受け取
ることができます。 

 特徴は、直接紹介した人の収入の100%が入ってくるという
点です。

仮に貴方が60万円の収入を得ているとしましょう。

 貴方の紹介した人は2系統2人だけですが。

 その二人は、貴方の1段下ですから、恐らく30万円の収入に
なっているはずです。バイナリーの場合、あなたはこの時点で、
60万円の収入に加えて、この2人の30万円の100%ももらえる
のです。

 つまり、60+30+30=120万円です。

 額はなんと2倍。

こういうシステムで早期の収入確保を実現しているのです。

また実際のMLMは、他にもさまざまなボーナス制度を複雑に
絡めて、活動を煽動しています。

しかしほんとに、こうも上手くいくのでしょうか。
どうしても、マネーゲーム的に陥りやすいシステムと思えてしま
うのですが・・・。

実際、自身のダウンラインの売上の把握が出来るのでしょうか?
運営母体の会社の信頼性もかなり気になります。

 ある程度の金額を本部が儲けてしまった所で、自然消滅なんて
詐欺まがいの事例はないのでしょうか?


 しかしマルチだから等という前に、マーケティングのお勉強と
して調べてみるといろいろな発見があると思います。

 紹介のしくみや口コミのシステムとしては、とても興味深いも
のがありますからね。

-----------------------------------------------------------
 ちなみにMLMの事業者は「特定商取引に関する法律」を遵守
して事業を行う必要があります。

僕はマルチそのものは違法ではないと思いますが、やり方次第で
は当然違法になってしまいますから「どこまでが合法なのか?」
それがポイントです。 

 最近、雑誌やインターネットで誇大な広告を見かけたり、かな
り脱法的な方法での取引によるトラブルなどが増えているようで
す。マルチ商法に係る規制が強化されてきていますが、内容を見
て見ましょう。

 本社による広告は、綺麗なイメージ広告のみで、個人勧誘員
による強烈なモチベーションによる口コミで友人や親戚を誘い込
むパターンが一般的でしたが、近年は個人勧誘員が雑誌やインタ
ーネット上での広告を使い盛んに組織拡張を狙う事例が増えてき
ました。

 そこで、このような新たな状況に対応するため規制対象者を
拡大したことで、その昔広告規制は、本社のみが対象でしたが、
現在は個人の勧誘者、販売者による広告も当然規制の対象とされ
ています 

 また広告規制では、広告の中に、商品や金銭負担の内容等を表
示しなければならないことに加え、「利益が得られる」と書く場
合には、その具体的な根拠つまり計算の方法を明示することが
必須です。

 ちなみにどこまでも違法行為なのは、商品のあるなしにかかわ
らず、バックマージンが末端の組織まで影響し、発生するシステ
ム、いわゆる「無限連鎖講=ネズミ講」や明確な商材が存在せず
、金銭だけが動いていく、いわゆる「マルチまがい商法」「マネ
ーゲーム」などです。

 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)の要件である「特定負担
額(始めに買う必要にある商品や代金や入会金)が2万円以上」
という条件がなくなり、特定負担が1円でもあれば連鎖販売取引
となります。 

 これがどうネズミ講と関係するかというと・・・ 

 本来価値のない商品を販売することで仮装したネズミ講等では
、昔の訪問販売法と政令を引用して 加入者が支払う金銭が総額
2万円より低い額の範囲であれば、「連鎖販売取引(マルチ商法
)」に、みなされないと規制逃れをしていたわけですが 

 この主張を防止したわけです。(ネズミ講か否かは別として)
2001/05/31まではグレーだったことが、2001/06/01から加入者が
1円でも支払えば「連鎖販売取引(マルチ商法)」とみなされる
わけです。 
 
 またインターネットへの対応として、広告(当然メールやWeb
の勧誘文など)に、広告をする統括者、勧誘者又は連鎖販売業を
行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号などを表示しなければ
いけません。 

 メールアドレス、銀行口座、名義人だけでは違法となります 

 また契約を結ぶ前に「当該連鎖販売業の概要を記載した書面
(概要書面)」契約の締結後には「当該契約の内容を明らかにす
る書面(契約書面)」を交付することが義務づけられていますが

 この「書面」の記載事項に、省令中に
「赤枠の中に赤字で日本工業規格に規定する8ポイント以上の大
きさの文字及び数字を用いなければならない」との文言がありま
すから、メールやネットでの代用はできません。 

 ちなみに違反すると取引停止、罰金、懲役等の処分があります

 

  2003年11月05日   岡崎 太郎