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　内容は健康増進法初の行政指導について、キノコや鮫の軟骨な
どの健康食品販売業社30社が指導を受けた内容は、いわゆるバイ
ブル商法の書籍を自社ＨＰに紹介している事についてだそうだ。

　これは、８月の健康増進法施行後はじめてのことで、表現の自
由と法律の境目の見極めとして、大きく一歩踏み込んだ見解だと
感じた。

　厚生省の大義名分は、健康食品のみで癌が治ると消費者が信じ
ることで、本来受けるべき治療を受けない事を恐れている事。

　また背景には、中国のやせ薬によって死者がでるなど、尋常で
はない事態がおきたにも関わらず、旧法律では規制がしづらかっ
た事に批判が集中したことが大きな要因なのだが。

　罰則は、行政指導や勧告に応じない場合６ヶ月以上の懲役また
は100万円以下の罰金。

　また適用は販売業者だけではなく広告を掲載するメディアにも
広げるようだが、その中身は、広告の内容が虚偽、誇大であるこ
とを知りながら掲載報告をした場合とある。

　知らなければいいのでしょうか？

　つまり、何を根拠に知っていた知らなかったを定義するのか
完全に問題がクリアになるどころか、規制の範囲がなかなかわか
りづらい。

　各メディア（媒体）も広告審査の自主努力をしているのでしょ
うが、企業の力関係や担当による基準の甘い辛いがあるようで、
なかなか判断の難しい点ですね。

　しかし10年前に比べ確実に薬事違反の表現規制は厳しくなりま
した、これから法律とにらめっこしながら対応することが大事で
すね。

　広告も商品も組織も、もっと違う付加価値のつけ方を編み出さ
なければいけませんね。
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　下記が健康増進法の31条以下関係のある部分である。


（栄養表示基準）
第三十一条　販売に供する食品（特別用途食品を除く。）につき
栄養表示又は熱量に関する表示をいう。をしようとする者及び本
邦において販売に供する食品であって栄養表示がされたもの
（第二十九条第一項の承認を受けた食品を除く）を輸入する者は
厚生労働大臣の定める栄養表示基準に従い、必要な表示をしなけ
ればならない。

　ただし、販売に供する食品（特別用途食品を除）の容器包装及
びこれに添付する文書以外の物に栄養表示をする場合その他政令
で定める場合は、この限りでない。

２　栄養表示基準において次に掲げる事項を定めるものとする。

一　食品の栄養成分の量及び熱量に関し表示すべき事項並びにそ
の表示の方法

二　栄養成分のうち、国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が
国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生労働省
令で定めるものにつき、その補給ができる旨を表示するに際し遵
守すべき事項又はその旨が表示された栄養表示食品で輸入された
ものを販売するに際し遵守すべき事項

三　栄養成分のうち、国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な
摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生
労働省令で定めるもの又は熱量につき、その適切な摂取ができる
旨を表示するに際し遵守すべき事項又はその旨が表示された栄養
表示食品で輸入されたものを販売するに際し遵守すべき事項

３　厚生労働大臣は、栄養表示基準を定めたときは、遅滞なく、
これを告示しなければならない。

（勧告等）

第三十二条　厚生労働大臣は、栄養表示基準に従った表示をしな
い者があるときは、その者に対し、栄養表示基準に従い必要な表
示をすべき旨の勧告をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な
理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者
に対しその勧告に係る措置をとるべき事を命ずることができる。

３　第二十七条の規定は、販売に供する食品であって栄養表示が
されたもの（特別用途食品及び第二十九条第一項の承認を受けた
食品を除く。）について準用する。


（誇大表示の禁止）

第三十二条の二　何人も、食品として販売に供する物に関して広
告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他厚生
労働省令で定める事項（以下「健康保持増進効果等」という。）
について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認
させるような表示をしてはならない。

（勧告等）
第三十二条の三　厚生労働大臣は、前条の規定に違反して表示を
した者がある場合において、国民の健康の保持増進に重大な影響
を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示
に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な
理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者
に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができ
る。

３　第二十七条の規定は、食品として販売に供する物であって健
康保持増進効果等についての表示がされたもの（特別用途食品、
第二十九条第一項の承認を受けた食品及び販売に供する食品であ
って栄養表示がされたものを除く。）について準用する。